確認訴訟の英訳

在外邦人選挙権最高裁判決の英訳が、最高裁Webサイトに出ていました。12月・1月に九州大学LLM/YLPコース で集中講義を行ったときには8月末までしか出ていなかったので、十分に取り上げることができず残念でした。

さて、同所では、確認訴訟について、" suit to seek declaration that...."という翻訳が選択されています。英米の訴訟法の知識が乏しいので、訳語の適否について判断する能力はありませんが、いろいろと考えさせられます。

＜判決要旨より＞
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3. A suit to seek declaration that Japanese citizens who are residing abroad and have no address in any area of a municipality in Japan are eligible to vote in an election of members under the single-seat constituency system in the next general election of members of the House of Representatives and in an election of members under the constituency system in the next regular election of members of the House of Councillors on the grounds that they are listed on the overseas electoral register, is a legal suit to seek declaration on legal relations under public law.
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＜行訴法４条の英訳＞
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Article 4 of the Administrative Case Litigation Law
(Party suit)
In this law, a "party suit" shall refer to a suit concerning a disposition or decision to declare or create legal relations between the parties, which is brought against either party, a suit to seek declaration on legal relations under public law, or other suits　concerning legal relations under public law.
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＜追記＞

読み直してみると、上記の翻訳には疑問があります。行訴法4条は、

「この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの<<及び>>公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。」(<<>>は引用者）となっていますが、

<<及び>>の前（便宜「前半」）が「形式的当事者訴訟」(土地収用法133条等）

<<及び>>の後の部分(便宜「後半」）が「実質的当事者訴訟」と分類されます。（こちらに「公法上の法律関係に関する確認の訴え」を挿入して、確認訴訟の可能性を明示したことが、2004年改正の一つのウリだったわけです。）

ところが、行訴法4条の上記英訳には前半の「法令の規定により」にあたる部分が見当たりません。この文言があることがまさに前半を「形式的当事者訴訟」と分類する根拠であり、おそらくは後半との関係が理解不能ではないかと思うのです......もともと、前提知識がないと理解困難な条文ではありますが（苦笑）

後半の苦労の仕方からみても、翻訳者の大変さが推察されます。何言ってんだかわからないよ！」と原文に悪態をつきながら翻訳作業を行っている翻訳者の姿が想像できるような気がします。

実は「確認＝declareという翻訳(例えば"confirm"ではなく）という訳語のにはある種のメッセージがこめられているかもしれない」というのが、上の部分を書いたときに思っていたことでしたが、必ずしもそこまで考えられたものではなかったのかもしれません。