住民組合法人

以下の記事、残念ながら現段階では全くコメント能力がありませんが、かなり大胆な方針のように思います。動向をウォッチしてしっかり勉強します。何を求めての「公私協働」なのか、それがどのように機能すると予想できるのかがさしあたりのポイントなのかな、と思っています。
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Nikkei Net 2006.6.1

街並み整備、住民組織に権限・国交省方針

　国土交通省は地域の道路や公園など街並みの整備を住民ら民間に委ねる新たな仕組みを2007年度にも導入する方針だ。住民らに参加を原則義務付ける組合をつくり、そこが国や地方自治体に代わって地域の管理計画や景観規制を定めて運営する。公共施設の維持・管理の権限と負担を住民らに求めることで、効率的な街づくりをめざす。

　国交省が検討に入ったのは「住民組合法人」という新しいタイプの組織。地域の住民、ビルの利用企業、地権者に参加を原則義務付け、一定期間退会できないようにし、住民が入れ替わった場合は新たな住民らが参加義務を負う。参加者から毎月会費を徴収して運営資金にする。マンションの管理組合と同じ仕組みを地域に広げて導入するもので、準自治体としての性格を持たせる。