情報「デマ」率

ネット情報「ウソ発見器」　総務省が開発へ
http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200608260179.html

真偽が見極め難いさまざまな情報が乱れ飛ぶインターネット。その中で、ウソや間違いらしい情報を自動的に洗い出し、ネットの利便性を高めるシステム
の開発に総務省が乗り出す。ネット上にある関連深い別の情報を探し出し、比較参照することで、情報の「デマ率」などを示す。研究機関と協力し、２０１０年
までの開発を目指す。０７年度予算では、まず３億円を要求する。

　ネット上の情報は、何人もの目で事前に校閲された出版物などに比べ、誤った内容が少なくない。信頼性を確かめるには、利用者が他の情報と付き合わせるなどの作業を行うしか手がない。

　総務省が構築を目指すシステムは、この選別をコンピューターで自動的にやらせるものだ。ネット情報のウソや間違いの「発見器」といえる。

　完成すれば、ある情報のデマ率を調べたり、ネットで検索するときに信頼性のある順番に表示したりできるという。「この情報はデマ率９５％ですが表示しますか」などという注意表示もできるようになる。

　扱う対象は、株式情報から国際情勢の解説、商品情報などさまざま。「この企業分析は適切か」「レバノン内政のこの記述は自然か」「オークションに出品されているこの外国電化製品の性能表示は本当か」などの疑問に答えられるようにするのが目標。

　開発の焦点は、インターネットのなかから信頼できる関連情報を見つけ出せるかどうかだ。そのために、知識を関連づけて書かれた内容の意味を正確に判定する技術や高度な自動翻訳技術などを編み出す必要がある。

今日は４月１日だったかな、とおもわずカレンダーを見直してしまった記事でしたが、これって、(1)政府言論(教科書検定の自動化？）をやろうとしているのか、それとも世間で言われていることの多数派かどうかを分析システムをつくるという話なのか(2)後者だとしたら、参照点は量なのか質なのか（可能か？）、よくわからないです。

確かにネットになじんだ人間は、一定程度ルーティン化された自分なりの真偽判断システムをそれぞれもっているでしょうから、それを自動化できないか、というのは単純な発想としてわからなくはないです。フィルタリングの延長上に出てくる発想でもあるのでしょう。

ただ、しかし、こういった試みがそもそも可能なのか、憲法上の問題はないのか、といった点は別として、真偽判断システムは各人の脳内にこそ育てられるべきではないか、それなしに、ネット・リテラシーを語れるのかな、という疑問がわきました。

必要な情報量と処理可能量がともに増大したことで、入力−処理ｰ出力全ての過程で「自動化」が進むのは必然の流れでしょうが、立ち止まって考えなければならないことがたくさんあるように思います。