まちづくり三法見直し
まちづくり三法見直し関係の報道です。
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北海道新聞2005.12.8
大型店、商業地域のみ 国交省、まちづくり三法見直し 2005/12/08 07:58国土交通省は七日、都市計画法など「まちづくり三法」の見直しで、大規模施設の郊外出店を制限するため、一定面積以上の立地を都市計画法上の商業地域に限定することを決めた。中心市街地の空洞化に歯止めをかけるのが狙いで、三法見直しに取り組む自民党ワーキングチーム会合で説明した。
現行の都市計画制度では、十二種の用途地域のうち、商業地域以外にも近隣商業や工業、第二種住居など五地域で、制限なしに大規模施設の立地が認められている。このため、郊外への大型商業施設の出店が進み、結果的に中心市街地の衰退を招いた一因とされてきた。
見直し案では、用途地域内では一定面積以上の大規模施設の立地を商業地域に限定し、中心市街地に誘導。ほかの五地域では、市町村が商業地域に用途変更しなければ立地できなくする。規制対象は商業施設や飲食店、映画館、イベント施設などで、「一定面積」については「一万平方メートル」を軸に検討が進んでいる。
現行制度で用途の定めがない白地地域や都市計画区域外も、用途地域に組み入れるなどして、広範に規制をかける方向。また、大規模施設の立地は影響範囲が広いため、周辺市町村からの意見聴取など都道府県の広域調整の機能を強化する。
NikkeiNet2005.12.8
政府、中心市街地再生を集中支援・住宅建設補助など政府は空洞化が続く中心市街地を対象に、住宅建設費の補助や店舗立地の規制緩和などで再生を集中支援する枠組みを固めた。中心市街地の再生を後押ししながら、郊外では商業施設の立地規制を強化する。店舗や公共施設が集まり、高齢者でも暮らしやすい町の再構築を目指す。
土地の利用を規制する都市計画法の改正案と、市街地の再生を援助する中心市街地活性化法（中活法）の改正案を来年の通常国会に提出する。2006年内にも施行する。 (07:02)
産経新聞2005.12.8
郊外大型店規制 スーパー業界、危機感強まる―出店影響なら行政訴訟もショッピングセンター（ＳＣ）など大型商業施設の郊外進出に国や地方自治体の間で規制を強める動きが出ていることに対し、スーパー業界で困惑が広がっている。地方都市で深刻化する中心市街地の空洞化にブレーキをかけるのが狙いだが、イオンなどの大手スーパーは巨大駐車場や映画館なども併設した郊外型ＳＣを成長分野とみて出店を加速させているからだ。スーパー業界側は「今まで通りに出店できなくなる」と神経をとがらせており、行政訴訟に発展する可能性も指摘される。（森田晶宏）
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北海道新聞とNikkei Netの記事の重点の置き方が全く異なるため、見出しだけ見ると同じことを言っているとはわからないかもしれません（笑）。
産経新聞の記事は、上のリードに続いて、福島県商業まちづくり推進条例の紹介やスーパー業界関係者インタビューなどもあり、なかなか興味深いです。
